ACLSプレコース・オンデマンド

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  • ACLSプレコース・オンデマンド
    • 動画時間:2時間30分
    • 閲覧期間:2年間
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3,300円

福岡博多トレーニングセンター オンデマンドセミナー利用規約

第 1 条(目的)
1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人 福岡博多トレーニングセンター(以下「当法人」といいます。)が運営する「福岡博多トレーニングセンター オンデマンドセミナー」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. ユーザーが当法人の定める方法により本規約に同意することによって、当法人との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。なお、ユーザーが18歳未満である場合には、親権者または後見人の関与がある場合に限り、本サービスをご利用になれます。

第 2 条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本契約」:本規約を契約条件として当法人及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「ユーザー」:本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
(3) 「ユーザー情報」:本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
(4) 「当法人コンテンツ」:本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(動画、レジュメ・資料、確認テストなどを含みますが、これに限りません。)
(5) 「通信機器」: スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条(ユーザー登録)
1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当法人が定める手続きによりユーザー登録を行います。
2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当法人は、当法人の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第 4 条(本サービスの内容)
本サービスは、ユーザーに対して看護師・医療従事者向け動画学習(eラーニング)コンテンツを提供するサービスです。なお、本サービスの種類としては、月額料金制のサブスクリプションサービス(以下「月額プラン」といいます。)と、個別の当法人コンテンツを購入し利用するサービス(以下「単品購入プラン」といいます。)が存在します。

第 5 条(利用料金)
1. 本サービスの利用料金は、当法人が定める料金表に従います。
2. ユーザーは、当法人が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。

第 6 条(対応端末、ユーザー情報及び通信機器に関する管理)
1. 当法人コンテンツをストリーミング再生またはダウンロード再生するためには、当法人が随時設定するシステムおよび対応可能要件を充足するコンピュータ、ポータブルメディアプレーヤー、またはその他の端末を使用する必要があります(以下「対応端末」といいます)。対応端末によっては、本デジタルコンテンツのストリーミング再生のみ、ダウンロードのみ、またはストリーミング再生とダウンロード再生の両方が可能な場合があります。当法人は、対応端末の要件を随時変更する可能性があり、場合によっては、ある端末が対応端末に該当するか否か(対応端末であり続けるか否か)は、当該端末の製造者またはその他の第三者が提供または管理するソフトウェアまたはシステムに左右されることがあります。結果として、ある時点において対応端末であった端末が、将来、対応した端末でなくなる場合があります。
2. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な対応端末、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
3. ユーザーは、ユーザー情報、対応端末及びその他通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報、対応端末及びその他通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当法人は当法人に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、ユーザー情報、対応端末又はその他通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当法人にその旨を連絡するとともに、当法人の指示がある場合はこれに従います。

第 7 条(会員の解約)
1. ユーザーは、退会を希望する場合、当法人が定める退会手続により、退会時点をもって即時に本契約を解除し、退会することができます。
2. ユーザーは、退会の理由の如何を問わず、退会時点以降、本サービス(単品購入プランにより購入した当法人コンテンツも含む。)の利用ができなくなります。
3. ユーザーは、理由の如何を問わず、退会時点以前に支払い済みの利用料の返金を請求することはできません。
4. ユーザーは、申込後、本サービスの申込をキャンセルすることができません。解約を希望するユーザーは、本条に従って解約してください。

第 8 条(本サービスの提供条件)
1. 当法人は、コンテンツ提供者による使用許諾制限またはその他の理由により、月額プランにおいて提供する当法人コンテンツの変更、又はその一部の配信を停止、中断することがあります。また当法人は、どの月額プランにおいても、特定の当法人コンテンツが利用可能であること、および利用可能なサブスクリプションコンテンツの最低数をいずれも保証しません。
2. ユーザーが単品購入プランにおいて購入した当法人コンテンツについては、購入後、コンテンツ提供者による使用許諾制限またはその他の理由による、当法人の配信停止措置等により、再生ができなくなる場合があります。この場合においても当法人はユーザーに対して返金等の責任を負いません。ただし、当法人は、ユーザーが購入後1か月以内に再生できなくなった当法人コンテンツの利用料金に限り、返金を行います。
3. 前項までの他、当法人は、当法人の判断により、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断又は変更することがあります。
4. 当法人は、本条による措置を行ったとしても、ユーザーに対して責任を負わないものとします。

第 9 条(知的財産権等)
1. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、当法人コンテンツを著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。ただし、ユーザー及びその関係者その他第三者による、当法人コンテンツの録画、録音に関しては、私的使用も含めて一切禁止します。
2. 当法人コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当法人又は当法人がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当法人コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当法人に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当法人に対して許諾することについて同意します。
5. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当法人並びに当法人より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。

第 10 条(禁止事項)
1. 当法人は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) ユーザー以外の第三者に本サービスを利用させる行為
(3) 当法人、当法人がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(4) 当法人又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(5) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
(6) 法令又は条例等に違反する行為
(7) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(8) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(9) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(10) 当法人のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(11) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(12) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(13) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
(14) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(15) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(16) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(17) その他当法人が不適当と判断する行為
2. 当法人は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当法人が必要と合理的に判断する行為

第 11 条(解除)
1. 当法人は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本サービスの利用を一時停止し、又は本契約を解除し、退会させることができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当法人から退会処分を受けていた場合
(3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当法人がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 当法人からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7) 当法人からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(8) その他当法人が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当法人は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。
3. 第1項、第2項及び第7条までの措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当法人に対し負担する全ての債務を履行します。

第 12 条(非保証・免責)
1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当法人は一切の保証をしません。また、当法人は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当法人は一切の保証をしません。
3. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当法人は一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当法人は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当法人は一切の責任を負いません。
6. 当法人は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーその他第三者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当法人は一切の責任を負わず、他のユーザーを含む第三者とのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第 13 条(損害賠償責任)
1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当法人は、当法人の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1) 当法人の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
(2) 当法人の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ本サービスにおける利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を上限とする
3. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当法人に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当法人は一切の責任を負いません。なお、当法人が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を上限とします。

第 14 条(本サービスの廃止)
1. 当法人は、当法人が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当法人に故意又は重過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負いません。

第 15 条(秘密保持)
1. ユーザー及び当法人は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当法人のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当法人の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. ユーザー及び当法人は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当法人は、ユーザーの同意を得て当法人の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当法人は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。

第 16 条(反社会的勢力の排除)
1. ユーザー及び当法人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー及び当法人は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. ユーザー及び当法人は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 17 条(お問い合わせ対応)
1. 当法人は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当法人に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当法人は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第 18 条(地位の譲渡等)
ユーザー及び当法人は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 19 条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当法人が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 20 条(分離可能性)
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第 21 条(違反行為への対処方法)
1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当法人にご連絡ください。
2. ユーザーは、本規約に違反する行為への当法人の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 22 条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第7条第2項及び第3項、第8条第4項、第9条、第11条第3項、第12条から第15条、第16条第4項、第18条、第20条、本条、第24条及び第25条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 23 条(本規約の変更)
1. 当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当法人は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当法人所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当法人所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 24 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 25 条(合意管轄)
ユーザーと当法人との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 26 条(その他)
1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当法人が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当法人所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

2023年8月1日:制定

 

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